2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
別に、私たちは地方分権政党と言っていますけれども、国がなくていいと言っているんじゃないんです。そうじゃないんです。
別に、私たちは地方分権政党と言っていますけれども、国がなくていいと言っているんじゃないんです。そうじゃないんです。
二千個問題が解消されていくというのは大変私はすばらしいことだと思いますが、一方で、私どもは地方分権政党ということで、できるだけ自治体の自立、自治ということを重視してきた政党です。そういう観点から、このデジタル改革ということが国と地方の関係、あるいは行政全体における国の役割みたいなものについての線引きがどのように変わっていくのか、変わらないのか、御見解をお伺いできればと思います。
ところが、地方、我々は地方分権政党といって十年前に立ち上がりましたが、ろくでもない行政がたくさんある。それが議会でチェックできていない。議会でチェックできていないどころか、議会自体がその公正性をゆがめるのに加担する。 例えば、ちょっとよた話で恐縮ですけれども、今、テレビで、サウナ市長って聞いたことありますか。私の地元です。私の秘書なんです、あの市長。元秘書。
こういう制度は都道府県ともよく連携いただきたいと思っていて、ただ、すぐ自治体は、いや、地方自治だとか言って、我が党も地方分権政党とかって銘打っていますので、何か地方自治体の独自の取組を尊重するようなことを言うことが多いですが、こういう電子申請の仕組みとかは同じ仕組みの上に、あるいは、そういう汎用性の高い仕組みに都道府県がしっかり乗っていくことも私は大変重要だと思っていて、早速この議論も吉村知事なんかにも
まあ、別に、ほかのことをやるなとは言いませんけれども、真面目に私たちは地方分権政党としてやっておりますので、地方税法、重要広範で総理まで入っていただいているのに、その法律案について議論しないというのがちょっと理解しがたいところでありますが。 委員の中で、きょうは、希望の党の井上先生なんかはしっかりふるさと納税について議論していただきました。
○足立委員 これは大変驚くべきことで、こういう方向だよねということを、私たちは地方分権政党ですから、後からも申し上げ、時間が余りないかな、まあ、それぞれ地方でやればいいじゃないかというポジションを基本的には持っているんですが、今は中央集権で、地方自治法あるいは地方公務員法という形で国が結構細かいところまで枠組みを決めていますから、ある程度国が指導していくというのは、今の日本の国の統治機構のあり方の中
○足立委員 我々、地方分権政党ということで、地方自治体の独自性とか自立というのは実は尊重しているんですが、それはやはり、自治体が、しっかりと成熟したまさに民主主義の中で、しかるべき権限と責任を果たしていくことができる、これが大前提でありまして、なかなか厄介な状況だなと東京都を眺めているわけであります。 最後、もう一つ、法案について一言、一方的に申し上げておくと、罰則は低過ぎると思いますね。
私たち日本維新の会は、東京一極集中の是正を綱領に掲げる地方分権政党です。まずは東西二極をつくり、次いで二極から多極へと地方の自立した発展を実現する、そうした分権型の国づくりを目指しています。 こうした立場からいえば、安倍政権の掲げる地方創生は、残念ながら十分な成果を上げていません。二〇二〇年に転出入の均衡を図るという目標を掲げながら、東京圏への転入超過は依然として高水準であります。
（拍手） 私たち日本維新の会は、東京一極集中の是正を党の綱領に掲げる地方分権政党であります。地方の衰退という国民の不安を解消し、国を発展させていくためには、首都機能を担うことのできる大阪都をつくり、大阪を副首都とすることで東京一極集中を打破する、さらには二極から多極へと地方の自立した発展を促す、そうした分権型の国づくりを目指してまいります。
綱領にも、我々は、地方分権政党ということを書いています。 そういう目から見たときに、例えば地域の市役所とか県庁所在地を動かそうと思うと、地方自治法の規定に基づいて、当該議会の三分の二、特別多数議決が必要、それが基本的に今の地方自治法、国法でそう決めているわけですね。
党の創設者は橋下徹前代表であり、地方から国を変えていくという強い思いを持って結党した地方分権政党であります。 これまでも地方分権を声高に叫ぶ政党は少なくありませんでしたが、本気で地方分権に取り組んだ政党は皆無であります。今、我が国の最大の課題である人口減少と少子高齢化が同時に進行する中において、国民は地方消滅の不安を感じています。